再生可能エネルギー（再エネ）の主力電力化に向けた切り札である洋上風力発電は、我が国の2050 年カーボンニュートラル実現に必要不可欠です。これまで、我が国では2018 年11 月に国会で成立した再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づいて、我が国領海内での導入の取組を行ってきました。近年では、洋上風力発電の排他的経済水域（EEZ）への展開を可能とするための法整備を含む環境整備に対するニーズも高まってきています。洋上風力発電の整備に関わる海域の利用の促進に関する取組としては、「洋上風力産業ビジョン（第１次）」において掲げた、2030 年までに10 ギガワット（GW）、2040 年までに30～45GW の案件形成目標達成に向けた取組（内閣府、経済産業省、国土交通省）、環境影響評価に活用できる地域の環境基礎情報を収録した「環境アセスメントデータベース“EADAS（イーダス）”」における情報の拡充や更新（環境省）、洋上風力発電のポテンシャルの推計と、再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）への記載（環境省）、従来の電源からの要請に都度対応する「プル型」ではなく、再エネをはじめとする電源のポテンシャルを考慮し、一般送配電事業者や電力広域的運営推進機関等が主体的かつ計画的に系統形成を行っていく「プッシュ型」への転換に向けた検討・整理（経済産業省）、等があります。