我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業の発展や漁村の振興に寄与するという極めて重要な役割を担っています。限りある水産資源を維持し、持続的に利用していくためには、適切な資源管理を行うことが必要不可欠です。我が国における水産資源の適切な管理のための取り組みとしては、調査船調査・漁船を活用したデータ収集体制の整備・拡充（農林水産省）、最新の水産資源・海洋調査が可能な調査船の代船建造（水産庁漁業調査船「開洋丸」、水産庁）、新たな資源管理の推進に向けたロードマップに従う取り組みの実施（既存の漁獲可能量（Total Allowance Catch: TAC）魚種における最大持続生産量（Maximum Sustainable Yield: MSY）ベースのTAC管理、TAC魚種を主な漁獲対象とする沖合漁業（大臣許可漁業）における個別割当方式（Individual Quota: IQ）制度の導入等）（農林水産省）、排他的経済水域での水産資源増大を目的としたフロンティア漁場整備事業の実施（農林水産省）、資源管理及び「つくり育てる漁業」と連携した水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備の推進（農林水産省）、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC、令和4 年）におけるカツオの管理方式の導入や、大西洋マグロ類保存国際委員会（ICCAT）における大西洋クロマグロの管理方式の導入等、科学的根拠に基づく保存管理措置に関する議論の主導（外務省、農林水産省）、国連食糧農業機関（FAO）違法漁業防止寄港国措置協定等の多数国間枠組みや関連市域漁業管理機関および二国間の枠組みを通じた、我が国周辺海域で視認された違法・無報告・無規制（IUU）漁船に関する情報の積極的な提供（外務省、農林水産省）等があります。

新たな資源管理の流れ「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/attach/pdf/index-63.pdf