海上における船舶交通の安全・安心対策として様々な取組が行われています。例えば、地震や津波等の緊急情報、海上工事や海上行事等の海上安全情報、気象現況等の情報をウェブサイト等で広く国民に提供する「海の安全情報」（国土交通省）、マリンレジャーを安全・安心に楽しむために必要な知識、技術等を取りまとめた総合安全情報サイト「ウォーターセーフティガイド」の公表と、利用者への周知啓発（国土交通省）、水上安全をテーマとした水辺の安全ネットワーク会議（JBWSS）への参加（国土交通省）、多様化及び活発化している海のレジャー状況を踏まえたユーザーへの指導や、通信販売事業者や販売店等と連携協力した、安全対策に係る周知啓発活動の実施（国土交通省）、波浪、潮位等の観測用漂流型海洋気象ブイ、沿岸波浪計、潮位計等の観測施設・設備の維持・管理（国土交通省）、大規模海難の発生を防止するための海上交通センター等による情報提供や、航行安全上、不適切な航行をする船舶に対する必要な安全指導（国土交通省）、AIS を活用した橋梁への衝突防止対策の実施（国土交通省）、海況情報を毎日提供する海洋速報の実施（国土交通省）、国際水路機関（IHO）の水路業務・基準委員会作業部会への参画（国土交通省）、マラッカ・シンガポール海峡に設置されている航行援助施設（灯浮標等）の基礎情報及び施設の劣化状況や変状箇所把握のための点検調査及び航行援助施設を維持管理する沿岸3か国の政府担当者を対象とした能力構築事業、利用国・利用者等との協力関係の構築（国土交通省）、マレーシア領海内南部海域の分離通航帯に存在する浅海域を対象とした共同水路測量調査への専門家の派遣・技術協力（国土交通省）等があります。