国内における航海運業を「内航」と呼びます。昔から、海上輸送は国民生活や経済活動に不可欠な存在でした。現在、国内物流の４０％（トンキロベース）を海上輸送が支えており、海上輸送なくして生活の安定や経済の成長は成しえないといえます。こうした社会的役割の大きい内航を将来にわたって持続させるためには、船舶の老朽化、船員の高齢化、９９．７％が中小企業という脆弱な経営基盤への対応等、様々な構造的課題への対応が必要です。また、内航海運が安全・良質な輸送サービスを持続的に提供する産業として成長していくには、より効率的な輸送、事業基盤の強化等によって「たくましい」産業へと進化し、内航海運の未来を切り拓いていくことが求められます。このため、平成29年に内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会において、「内航未来創造プラン」がとりまとめられました。
　さらに、安全性と効率性を両立した内航を行うために、その拠点となる港や具体的な海上輸送拠点の整備に関する取り組みも実施されています。