バラスト水（船舶のバランス確保のため各海域で取水・排水される水）を介した水生生物の越境移動による生態系への影響を抑制することを目的とした「バラスト水規制管理条約」が2017年9月に発効しました。我が国は同条約を締結し、外航船に対し、バラスト水に含まれる生物を処理する装置の設置の義務付け等を行うことにより、海洋環境の保全に努めています。
　一方で、船舶の外板等に付着した生物の移動に伴う海洋環境への影響についても国際海事機関（IMO）において議論が行われています。2023年に船体生物付着管理に関するガイドラインの改定版が採択され、現在はその管理の最も重要な方策の一つである船体の水中洗浄に関するガイダンスの議論が行われています。
日本船舶技術研究協会では、これらについてより実態に即し、実効性の高いものとするため、関係事業者を集めた会議を開催して日本における現状を把握し、ガイドライン改善のための意見をIMO に提出しています。