水産業の成長産業化
期間:2018年~
機関:農林水産省(水産研究・教育機構)、総務省、国土交通省
参考:首相官邸「漁業の成長産業化と水産資源の適切な管理」
( https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai21/siryou6.pdf )
我が国の水産業は、1980年代以降大幅に漁業生産量が低下しており、漁業者の数も減少傾向が続いています。そのため、政府は水産業の体質を強化し、持続可能な収益性の高い操業体制への転換(水産業の成長産業化)を図るための取り組みを強化しています。具体的な取り組みとしては、「浜の活力再生プラン」の策定の推進(農林水産省)、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議フォローアップ会合の開催(総務省、農林水産省、国土交通省)、水産業の競争力強化と輸出促進に向けた漁港等の機能向上や、輸出先国のニーズに対応した生産・流通体制の確保、豊かな生態系の創造と海域の生産力向上に向けた漁場整備などの対策(農林水産省)、水産業・漁村のもつ多面的機能発揮に資する活動に対しての交付金の交付を通じた漁業者等が行う国境監視活動や海難救助訓練等の支援(農林水産省)、調査船などを用いた資源調査の高度化のための研究課題の推進(農林水産省)、漁業・養殖業の競争力強化等のための資源調査や飼育実験、水産資源の生態的特性等科学的な情報の収集(農林水産省)などがあります。
- 137 度定線観測
- GEBCO Seabed 2030
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- 国際海洋環境情報センター(GODAC)における研究データの集積・発信と行動変容・海洋人材育成への取組み(2)
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- 国際連携による海洋調査とデータ公開