南極地域における観測研究の推進
期間:1955年〜
機関:文部科学省(国立極地研究所・北海道大学・東京海洋大学他)・防衛省・総務省(情報通信研究機構)・国土交通省(海上保安庁・気象庁・国土地理院)・環境省・外務省・内閣府(日本学術会議)・財務省・厚生労働省・農林水産省(水産庁)・経済産業省
参考: https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/nankyoku/index.htm
南極地域における観測活動は、1956年11月に第1次南極地域観測隊が「宗谷」に乗って出発したところから始まります。南極地域観測事業は、文部科学大臣を本部長とするんあん極地域観測統合推進本部のもと、多くの省庁や機関が連携して研究観測や輸送などを分担して進めている国家事業で、昭和30 年10 月25日の閣議において、日本学術会議会長から内閣総理大臣あて国際地球観測年における南極地域観測への参加についての要望書が報告され、この要望の主旨に沿って南極地域における地球物理学的諸現象の観測に参加することを政府が決定したのが始まりです。昭和基地がある東南極の海域は、地球上で最も海氷状況が厳しい海域であり、「宗谷」の退役後、「ふじ」、「しらせ」(初代)、「しらせ」(現在)と防衛省の砕氷艦が南極観測船として活躍し、東京海洋大学「海鷹丸」とともに、地球温暖化による南極周辺海域の環境の変化やそれに対する海洋生物の応答に関する研究など極域科学データの取得やそれに基づく最先端研究の成果の創出を支えています。
- 137 度定線観測
- GEBCO Seabed 2030
- 海洋環境の衛星観測と観測データの公開(1)
- 海洋環境の衛星観測と観測データの公開(2)
- 大気海洋相互作用観測戦略 OASIS
- 西太平洋最強の海流を探る:第2回黒潮・隣接海域共同研究(CSK-2)~科学から社会の安定へ
- One Ocean Network for Deep Observation
- 日本海洋データセンターの運用
- 海洋状況表示システム「海しる」の効果的な運用・機能強化
- 分野横断シナジー創出型ウィンドファームの技術開発・推進
- 「海の次世代モビリティ」による沿岸・離島地域の海域の利活用・保全
- 国際海洋環境情報センター(GODAC)における研究データの集積・発信と行動変容・海洋人材育成への取組み(1)
- 国際海洋環境情報センター(GODAC)における研究データの集積・発信と行動変容・海洋人材育成への取組み(2)
- 日本沿岸の教育・研究施設-臨海実験所と水産実験所など-
- 国際連携による海洋秩序を目指した取組
- 情報収集と公開
- 国際連携による海洋調査とデータ公開