海洋に関する多様な情報や状況を効果的かつ効率的に把握することを海洋状況把握（MDA）といいます。第4期海洋基本計画（令和 5 年5月、閣議決定）では、海洋の安全保障、海洋環境保全、海洋産業振興・科学技術の発展等に資する海洋に関連する多様な情報について効果的に収集・集約・共有し、海洋状況を効率的に把握するMDA を一層強化していくこととしました。主な取組は、海面水温、植物プランクトン分布など人工衛星情報を活用した漁場形成・漁海況情報の提供（農林水産省）、漁海況モデル構築のための水温情報の取得や、赤潮移流過程の状況把握、水温情報から予測される漁場位置推定、IUU漁業を含む外国漁船の動向把握（農林水産省）、全球の温室効果ガス濃度の把握と今後の気候変動予測（環境省）、北極域データアーカイブシステム（ADS）による水循環変動観測衛星(GCOM-W）の観測データを活用した南・北両極の海氷情報の準リアルタイム公開（国立極地研究所（文部科学省））、S-netやDONET、N-netの構築・活用（文部科学省）、関係機関等が運用保有するリアルタイム情報も含めた海洋情報を一元的に集約した「海洋状況表示システム（海しる）」の構築・運用（内閣府、国土交通省）、アルゴフロート、漂流フロート、係留ブイ、船舶による観測等を組み合わせた統合的な海洋観測網の構築（文部科学省、国土交通省）、気候変動等の地球規模課題の解決に資する情報基盤である「データ統合・解析システム（DIAS）」の運用（文部科学省）等があります。