我が国は、石油や鉱物等のエネルギー資源の輸入のほぼすべてを海上輸送に依存しています。力ではなく、法の支配に基づく海洋秩序に支えられた「自由で開かれ安定した海洋」は、日本のみならず国際社会全体の平和と繁栄に不可欠です。我が国ではこのような海洋秩序を促進する取組を実施してきています。例えば、第4回日中高級事務レベル海洋協議（令和 ５ 年 １０ 月）の開催（外務省）、第 5 回日・フィリピン海洋協議(令和 5 年３月）の開催（外務省）、第16回日仏包括的海洋対話（令和５年２月）の開催（外務省）などがあります。さらに「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の概念及び日本の取組についてまとめたパンフレット及び動画（日本語及び英語）のウェブサイト上への掲載（外務省）、令和5年3月に東京で開催された北極サークル日本フォーラムにおける北極域研究加速プロジェクト（ArCSⅡ）のセッションで、社会に向けた科学技術協力と連携等、日本の北極政策の取り組み等について紹介を行い、世界に向けての情報発信も行なっています。令和３年６月に発効した「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定」の第１回締約国会議における、科学的な調査やモニタリング計画の策定などに向けた議論等、「法の支配」に基づく国際ルール形成に積極的に参画しています（文部科学省、外務省、農林水産省）。海洋問題に関する政府、民間、科学者相互の交流国際会議であるアワオーシャン会合では、日本の海洋に関する具体的施策を発表しています（内閣府）。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf