「海岸漂着物処理推進法に基づく基本的な方針」を踏まえ、関係省庁では海洋ゴミの実態把握や回収処理、発生抑制対策のために、様々な技術開発を行っています。国内の事例としては、海岸や沿岸、沖合海域における、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの組成や分布密度を定量的に把握するための調査・結果の公表（環境省）、潜水調査船や無人探査機等による潜航調査で明らかになった改定ごみの情報を抽出した「深海デブリデータベース1)」の公開（文部科学省）、日本周辺や北極域におけるマイクロプラスチックの分布実態や海洋生物に対するマイクロプラスチックの影響に関する研究（文部科学省）、ハイパースペクトルカメラを活用した、海水中のマイクロプラスチックの材質、サイズ、形状、個数を迅速かつ自動で分析するシステムや、ラマン分光を活用し水中でマイクロプラスチックなどの粒子を計測する手法の研究開発（文部科学省（JAMSTEC））、漂流マイクロプラスチックの国際調和に向けたガイドラインの作成２）やデータベースの構築および調和を進めるための国際会議の開催（環境省）等があります。