海洋ごみ(1)

海洋ゴミ削減への取り組み

期間:2019年~

機関:内閣官房、内閣府、消費者庁、外務省、文部科学省(JAMSTEC)、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

参考:1) https://www.env.go.jp/press/106864.html
2) https://www.env.go.jp/press/106865.html
3) https://www.env.go.jp/press/106073.html

 近年、プラスチックをはじめとする海洋ゴミが世界中の海で確認され、海洋環境の汚染や生態系への影響が懸念されています。環境省をはじめとする関係省庁は「海岸漂着物処理推進法に基づく基本的な方針¹)」を踏まえ、海洋ゴミの実態把握、回収処理や発生抑制対策及び国際連携に関し、連携・協力して取り組みを進めています。また、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン²)」等を踏まえ、海洋プラスチックごみの削減に向けた、実態把握、回収処理、発生抑制対策に関する取り組みを進めています。国内の事例としては、国連環境計画(UNEP)等の国際機関と協力した、海洋プラスチックごみの流出の防止に必要な科学的知見の蓄積支援、アジア地域における環境上適正なプラスチック廃棄物管理・処理支援(外務省、環境省)、「農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業」において漁業・養殖業における海洋プラスチックごみの資源循環の取り組みへの支援(農林水産省)、海岸や沿岸、沖合海域における、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの組成や分布密度を定量的に把握するための調査・結果の公表(環境省)、「プラスチックスマート³)」の立ち上げ(環境省)、海洋環境整備船の配備と、それを用いた海面の漂流ごみ等の回収(国土交通省)等があります。

漂着ごみの目視調査(愛媛県宇和島市)

(提供:環境省)