健全で回復力のある海

船体付着生物の適切な管理のための調査研究

期間:2013年~
機関:一般財団法人日本船舶技術研究協会

バラスト水(船舶のバランス確保のため各海域で取水・排水される水)を介した水生生物の越境移動による生態系への影響を抑制することを目的とした「バラスト水規制管理条約」が2017年9月に発効しました。我が国は同条約を締結し、外航船に対し、バラスト水に含まれる生物を処理する装置の設置の義務付け等を行うことにより、海洋環境の保全に努めています。
一方で、船舶の外板等に付着した生物の移動に伴う海洋環境への影響についても国際海事機関(IMO)において議論が行われています。2011年に船体生物付着管理に関するガイドラインが採択され、2013年以降ガイドラインのレビューが行われています。日本船舶技術研究協会では、船体生物付着管理に関するガイドラインをより実態に即し、実効性の高いものとするため、関係事業者を集めた会議を開催して日本における現状を把握し、ガイドライン改善のための意見をIMOに提出しています。

洗浄前
洗浄前
洗浄後
洗浄後
参考:「IMOへの戦略的対応」((一財)日本船舶技術研究協会、https://www.jstra.jp/a2b01/a3b02/

国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト

国土交通省は、海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運における温室効果ガス(GHG)ゼロエミッションに向けたロードマップを2020年3月に策定しました。まずは、必要な国際ルール整備や技術開発・実証の推進等に取り組み、更に、2028年までに温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ「ゼロエミッション船」の商業運航を目指します。

ゼロエミッション船の実現に向けたロードマップ概略
参考:「国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ」(国土交通省、 https://www.mlit.go.jp/maritime/GHG_roadmap.html