日本の海事産業は「世界の脱炭素化の潮流の中での新たな技術開発とその社会実装」、「海運サービス維持のための安全性向上と働き方改革のための自動運航船の導入」、「高度化する船舶の設計・製造プロセスにおける圧倒的な生産性確保」といった喫緊に解決すべき課題を抱えています。そこで日本の海事業界の7 者（日本郵船グループの株式会社MTIと、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、三菱重工グループの三菱造船株式会社、古野電気株式会社、日本無線株式会社、BEMAC 株式会社、一般財団法人日本海事協会（および子会社NAPA Ltd））と東京大学は令和 4 年 10 月 1 日付で「海事デジタルエンジニアリング」（英語名 ： Maritime and Ocean Digital Engineering、略称 MODE）に関する社会連携講座5を設置することとし、同 10 月４日に設置記念シンポジウムを開催しました。本講座は東京大学大学院新領域創成科学研究科に設置され、持続可能な海上物流を実現するシミュレーション共通基盤の構築や、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発と人材育成を目的としています。国内外の他大学や研究機関やそれらの活用で先行する自動車、宇宙・航空といった他産業の専門家とも幅広くネットワークを形成し、新技術の開発と社会実装とデジタルエンジニアリングを海事分野に適用する高度人材の育成を行なっていきます。これら高度人材は、洋上風力発電や海底資源開発など、海洋の産業利用を促進する分野での活躍も期待されます。令和5 年4 月3 日にJRCS 株式会社、株式会社商船三井、株式会社新来島サノヤス造船、常石造船株式会社、寺崎電気産業株式会社、ナブテスコ株式会社の６社が新たに参画しました。