日本の海事産業の発展に資する、専門的な知識・技術を有する人材を確保することが不可欠です。特に、次世代の人材を安定的に確保するため、初等中等教育段階における海洋教育を推進し、子ども達の海事産業に対する理解を深め、将来の職業として興味・関心を持ってもらうことが重要です。そのため、2017年３月に改訂された小学校と中学校の学習指導要領において、我が国の海洋・海事の重要性についての記載が充実し、2020年４月より新しい学習指導要領に基づいた授業が始まっています。海洋教育に関する取り組みは、ニッポン学びの海プラットフォーム会合の開催（内閣府、文部科学省、国土交通省）、学習指導要領に対応して作成した「海洋教育プログラム」及び同プログラムに応じたオンライン授業動画の全国小学校教員への周知徹底の推進、海洋教育PR 動画の作成（国土交通省）、国土交通省が作成した海洋教育プログラムの、各都道府県・指定都市教育委員会等の社会科担当指導主事に対しての周知（文部科学省）、包括連携を締結している大学とインターンシップ生の受入や連携大学院への教員委嘱を受けるなど、大学教育への協力（水産研究・教育機構（農林水産省））、小中学生を対象とする体験乗船や海事施設見学プログラムの実施（国土交通省）、児童や親子を対象とした自治体や教育機関、NPO等の地域の主体と協力した海辺の自然学校の開催（国土交通省）、海に関する職業の知識を得るとともに、日本の産業を支える海運、造船等の重要性について理解・関心を喚起する海の仕事を紹介する海洋キャリア教育セミナー（（公財）日本海事広報協会、地方運輸局、教育委員会、国土交通省）等があります。