人材育成と教育(3)

水産業の人材育成

期間:2018年~

機関:農林水産省、文部科学省

参考:「令和4年度 水産白書」(水産庁)
( https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/R4/attach/pdf/230602-7.pdf )

 水産物は、日常食として広く国民に消費され、たんぱく質をはじめとする様々な栄養素の供給源として国民の健康的な生活を支えてきました。食料の安定供給確保のためにも、国内生産を維持・発展させることが基本です。我が国の水産業従事者は高齢化や人口減少の影響により、一貫して減少し続けており、担い手の育成が喫緊の課題です。水産業人材の育成・確保について多様な取り組みがあります。例えば、漁業就業未経験者を含め、就業希望者のレベルに応じた、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修等の支援(農林水産省)、水産高校の生徒に漁業の魅力を伝え就業を働きかける取り組み、海技試験の受験に必要となる乗船履歴を早期に取得できる仕組みの実践(農林水産省)、水産大学校の大学改革支援・学位授与機構による教育課程の認定、日本技術者教育認定機構による教育課程の認定、海技士養成のための船舶職員養成施設としての教育課程・施設・教員等の登録(農林水産省)、航海士による講義などの動機付け教育、実践形式のオンザジョブトレーニング等、上級海技士資格を有する水産系海技士の育成(農林水産省)、大学を超えた海洋実習施設の共同利用の推進を目的とした、練習船8拠点、臨海・臨湖実験所14拠点及び水産実験所4拠点の認定(令和5年3月現在)と、地域の特色を生かした実習教育の実施(文部科学省)、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材を育成する取組を行う専門高校の「マイスター・ハイスクール」指定(文部科学省)、漁村女性の資質向上のための研修の実施と、漁村の女性グループが行う加工・販売等の起業的な経済活動や魚食普及等の漁村地域の活性化の取組への支援(農林水産省)等があります。

導入した三枚卸機でサバを加工している様子

(提供:那珂湊漁協女性部)