人材育成と教育(2)
海洋産業の人材育成
期間:2017年~
機関:国土交通省、日本財団、等
参考:「海事レポート2023」(国土交通省)( https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001621454.pdf )
我が国の海洋産業の発展のためには、専門的な知識・技術を有する人材を確保することが不可欠です。造船業・船用工業に関わる人材育成に関する取組として「海と日本PROJECT」(日本財団)があります。「海と日本PROJECT」では、地元の小中学生を対象とした造船所・舶用工業事業所の見学会(国土交通省、日本財団)が実施されています。また、全国6箇所で運営されている技能研修センターでは、新規採用職員の研修や技能者向けの訓練等を実施しています。船員等の育成・確保に関する取組としては、船員の労務管理の適正化を図るための仕組みの構築等を通じた船員の働き方改革の推進(国土交通省)、学識経験者や船員経験者及び海運業界で活躍する女性で構成された「女性船員の活躍促進に向けた女性の視点による検討会」の設置(国土交通省)、我が国の外航商船隊における船員の多数を占めるフィリピン、インドネシア及びベトナムの船員教育機関に所属する船員教育者向けの研修、実務内容に即した座学研修、乗船研修の実施(国土交通省)等があります。海洋土木の担い手の育成・確保に関する取組としては、小学生~大学生等を対象とした「担い手育成活動を実施した工事(試行)」見学会(国土交通省)、港湾工事や建設現場における休日確保の取組の推進(国土交通省)、「若手技術者登用促進型(試行)」として現場経験の豊富な技術者を併せて配置しながら技術の伝承を図る取り組み(国土交通省)等があります。
- 137 度定線観測
- GEBCO Seabed 2030
- 海洋環境の衛星観測と観測データの公開(1)
- 海洋環境の衛星観測と観測データの公開(2)
- 大気海洋相互作用観測戦略 OASIS
- 西太平洋最強の海流を探る:第2回黒潮・隣接海域共同研究(CSK-2)~科学から社会の安定へ
- One Ocean Network for Deep Observation
- 日本海洋データセンターの運用
- 海洋状況表示システム「海しる」の効果的な運用・機能強化
- 分野横断シナジー創出型ウィンドファームの技術開発・推進
- 「海の次世代モビリティ」による沿岸・離島地域の海域の利活用・保全
- 国際海洋環境情報センター(GODAC)における研究データの集積・発信と行動変容・海洋人材育成への取組み(1)
- 国際海洋環境情報センター(GODAC)における研究データの集積・発信と行動変容・海洋人材育成への取組み(2)
- 日本沿岸の教育・研究施設-臨海実験所と水産実験所など-
- 国際連携による海洋秩序を目指した取組
- 情報収集と公開
- 国際連携による海洋調査とデータ公開