令和5年12月、｢自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた戦略｣(AUV戦略)が総合海洋政策本部において決定されました。これは、少子高齢化による人口減少や産業構造の転換等を見据え、広大な海洋の開発・利用における省人化や生産性向上、AUV の国産化・産業化が急務であること等から、2030 年までに我が国のAUV 産業が育成され、海外展開まで可能となるよう、国が主導し官民が連携して取組を推進するための戦略となっています。
　国土交通省では、AUV 戦略の実現に寄与する取組として、高齢化・過疎化による担い手不足等に直面する我が国沿岸・離島地域を主な対象に据え、AUVのほか、ASV（小型無人ボート）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等を含む｢海の次世代モビリティ｣により、実海域における課題解決のための社会実装事業を令和3年度より開始し、令和5年度までの3年間で合計18件の実証実験を実施しています。