我が国は、自由で豊かで安定した国際社会の実現やシーレーンの安全の確保等に向け、政府開発援助（ODA）の戦略的・効果的活用を図りながら開発協力を展開し、海上法執行能力の強化支援等の取組を行っています。具体的には、ODA による能力向上支援（外務省）、海上法執行能力等向上支援（国土交通省）、東南アジアや南アジア、ソマリア周辺国、西アフリカ、大洋州等の国々に対する法執行能力向上のための支援や、「海上犯罪取締り」来日研修の実施（外務省、国土交通省）を行っています。また、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）グローバル海上犯罪プログラム（GMCP）を通じた、インド太平洋諸国等の海上法執行能力向上への貢献（外務省）、我が国のシーレーンの要衝を占める戦略的に重要な地域に位置する ASEAN 諸国に対する、「ビエンチャン・ビジョン2.0」に基づいた能力構築支援や共同訓練・演習及び防衛装備・技術協力などの協力や、日米・日豪間における多国間の枠組での協力の強化（防衛省）、太平洋島嶼国との協力に関する同志国連携の枠組みである「ブルーパシフィックにおけるパートナー（PBP）」の立ち上げ等、国際機関や多国間での協力も展開しています。加えて、IUU漁業対策・海洋及び環境の保護に関する意見交換の実施（外務省）、海洋科学調査の実施を題材とした国際法模擬裁判「アジア・カップ」の開催（国際法学会、日本財団）、太平洋島嶼国に発生する高潮・高波などの気候変動影響評価手法の改善や、沿岸域の浸水ハザードマップの作成支援（環境省）、太平洋島嶼国等への島の保全・管理や漁業資源の管理等に関する能力構築支援（外務省、農林水産省、環境省）、気象衛星ひまわりの観測データの諸外国への提供、リクエストに基づく機動観測の実施（国土交通省）、近隣諸国との「捜索救助訓練」や「捜索救助通信訓練」、「ワークショップ」等（国土交通省）も行っています。