国として取り組むべき研究開発の推進
国として取り組むべき重要課題に関する研究開発の推進
期間:2000年代~
機関:文部科学省、国土交通省、内閣府、農林水産省、環境省
我が国では、気候変動の予測及び適応、海洋エネルギー・鉱物資源の開発、海洋生態系の保全、海洋由来の自然災害に関する研究開発を行っています。気候変動の予測及び適応に関する研究開発としては、海洋炭酸系の循環を自動かつ高精度に把握するための基盤技術の研究開発(文部科学省)、海洋の炭素循環や熱輸送過程の変動の把握(文部科学省)、陸域から輸送されるブラックカーボンや窒素・鉄などの栄養塩に着目した調査(文部科学省)、衛星データに基づく沿岸赤潮識別アルゴリズムの開発(文部科学省)、南鳥島等における温室効果ガス等の観測(国土交通省)、気温や降水量、猛暑日・大雨日数などの長期変化に関する情報を作成・公表(国土交通省)等があります。海洋エネルギー・鉱物資源の開発に関する取組としては、SIP第2期「革新的深海資源調査技術」(内閣府)に関連して、高解像度音響探査データの取得や、レアアース濃集層の分析・評価、海洋観測機器による長期環境ベースライン調査のデータ分析・デモ調査、生分解プラスチックの材料やセメント等のサンプルを深海環境に長期間暴露する試験等があります。海洋生態系の保全に関する研究開発の取組としては、サンゴ礁の破壊を引き起こしつつあるオニヒトデのゲノム解読(内閣府)、海洋生物遺伝子情報を自動で取得する基盤技術の研究開発(文部科学省(JAMSTEC))、ICTを活用した操業・漁場環境情報のリアルタイムな収集と、資源評価に活用するネットワーク体制の構築に向けた実証(農林水産省)、モニタリングサイト1000 における底生生物、海藻、造礁サンゴ、海鳥等の指標生物、周辺植生及び物理環境等の監視調査(環境省)等があります。海洋由来の自然災害に関する研究開発の取組としては、地震・津波観測監視システム(DONET)データを用いた即時津波予測システムの開発(文部科学省)、日本海溝海底地震津波観測網(S-net)や南海トラフ地震対策のための地震・津波観測監視システム(DONET)の着実な運用(文部科学省)等があります。
モニタリングサイト1000
沿岸部 シギ・チドリ類の調査の様子
- 137 度定線観測
- GEBCO Seabed 2030
- 海洋環境の衛星観測と観測データの公開(1)
- 海洋環境の衛星観測と観測データの公開(2)
- 大気海洋相互作用観測戦略 OASIS
- 西太平洋最強の海流を探る:第2回黒潮・隣接海域共同研究(CSK-2)~科学から社会の安定へ
- One Ocean Network for Deep Observation
- 日本海洋データセンターの運用
- 海洋状況表示システム「海しる」の効果的な運用・機能強化
- 分野横断シナジー創出型ウィンドファームの技術開発・推進
- 「海の次世代モビリティ」による沿岸・離島地域の海域の利活用・保全
- 国際海洋環境情報センター(GODAC)における研究データの集積・発信と行動変容・海洋人材育成への取組み(1)
- 国際海洋環境情報センター(GODAC)における研究データの集積・発信と行動変容・海洋人材育成への取組み(2)
- 日本沿岸の教育・研究施設-臨海実験所と水産実験所など-
- 国際連携による海洋秩序を目指した取組
- 情報収集と公開
- 国際連携による海洋調査とデータ公開