海洋汚染の防止
海洋汚染の防止(放射線モニタリング含む)
期間:1970年~
機関:環境省(本省、原子力規制委員会)、国土交通省、農林水産省
参考:モニタリング調整会議、総合モニタリング計画(https://www.env.go.jp/content/000120256.pdf)
わが国における海洋汚染の防止への取り組みは、1970年の「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」の制定によって始まりました。具体的な取り組みとしては、環境大臣の許可を受けて実施される廃棄物の海洋投入処分および海底下CCSについて、適切な処分及び監視結果報告の確認(環境省)、船舶及び海洋施設からの油、有害液体物質等および廃棄物の排出並びに燃料油の使用などに係る規制、バラスト水処理装置の確認及び未査定液体物質の査定(環境省、国土交通省)、関係機関と綿密な連携を強化するための訓練(国土交通省)、油汚染等事故損害への的確な対応を図るための保障契約締結の確認及び保障契約証明書の交付と、入港予定の外航船舶から通報される保障契約情報の確認(国土交通省)等があります。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、「総合モニタリング計画」に基づき、関係機関が連携し、東京電力福島第一原子力発電所の近傍、沿岸、沖合、外洋及び東京湾における海水、海底土、海洋生物、水産物を対象とした放射線モニタリングを実施しています(農林水産省、国土交通省、環境省(本省、原子力規制委員会))。
- 137 度定線観測
- GEBCO Seabed 2030
- 海洋環境の衛星観測と観測データの公開(1)
- 海洋環境の衛星観測と観測データの公開(2)
- 大気海洋相互作用観測戦略 OASIS
- 西太平洋最強の海流を探る:第2回黒潮・隣接海域共同研究(CSK-2)~科学から社会の安定へ
- One Ocean Network for Deep Observation
- 日本海洋データセンターの運用
- 海洋状況表示システム「海しる」の効果的な運用・機能強化
- 分野横断シナジー創出型ウィンドファームの技術開発・推進
- 「海の次世代モビリティ」による沿岸・離島地域の海域の利活用・保全
- 国際海洋環境情報センター(GODAC)における研究データの集積・発信と行動変容・海洋人材育成への取組み(1)
- 国際海洋環境情報センター(GODAC)における研究データの集積・発信と行動変容・海洋人材育成への取組み(2)
- 日本沿岸の教育・研究施設-臨海実験所と水産実験所など-
- 国際連携による海洋秩序を目指した取組
- 情報収集と公開
- 国際連携による海洋調査とデータ公開